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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入を支援

2018.07.02

現在、中小企業は深刻な人材不足に直面しており、設備投資による生産性向上が喫緊の課題とされていることから、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」の制度により、中小企業の生産性向上を新たに後押しすることとしております。

◆先端設備等導入計画の概要◆

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

◆宇部市の取組◆

本市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」について、国の同意を得て、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

また、中小企業者等が先端設備等導入計画に基づき取得した設備(一部を除く)については、固定資産税の特例率をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

◆支援の内容◆
「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建設附属設備、ソフトウェアを取得する場合に、以下の支援措置を受けることができます。
①償却資産に係る固定資産税の特例措置(規模要件があります。)
②国の補助金における加点や補助率の引き上げ(ものづくり・サービス補助金などの対象補助金)
③資金調達に際しての債務保証の拡大(別途認定審査あり。)

◆本事業の詳細、申請様式のダウンロードについては、市ホームページをご覧ください。

http://www.city.ube.yamaguchi.jp/machizukuri/sangyou/tyuusyoukigyou/tokubetusoti.html

計画全般に関する申請・問い合わせ  宇部市商工水産部商工振興課 TEL:0836-34-8355
固定資産税の特例に関する問い合わせ 宇部市総務財務部資産税課  TEL:0836-34-8191

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