企業の奨学金返還支援（代理返還）制度

各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、これまでは各企業から社員の方に直接支援する方法のみでしたが、2021年4月より企業から日本学生支援機構へ直接送金することも可能となりました。

制度を利用する場合の課税等の関係

1. 【所得税】非課税となり得ます

返還者にとって、企業が直接機構に送金することで自身の通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。
（※ 返還者が役員である場合など一定の場合には、所得税の課税対象となることがあります。）

2. 【法人税】給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ます

企業にとっては、代理返還は使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。（※ 賃上げ促進税制：雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%（中小企業の場合40%）を税額控除 ※ 税額控除上限：法人税額又は所得税額の20%）