趣旨

第1条

この規約は、宇部市内の企業が有する技術や製品・サービス等魅力ある企業情報や採用情報を発信し、地元企業のPR、企業間でのビジネス交流を通じた地域産業の活性化を図ることを目的として開設する「うべ企業情報ナビ」ウェブサイト（以下「企業サイト」という。）の利用及び運用に関し、必要な事項を定める。

定義

第2条

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 利用者 インターネットを利用して企業サイトを閲覧し、又は企業サイトに掲載される情報を利用する者をいう。
2. 登録企業 登録申請書を提出又はインターネットを利用して企業サイトに登録し、自らの基本的な情報、事業についての内容、製品、商品、サービス、技術等に係る情報（以下「企業情報」という。）を提供する者をいう。
3. 管理者 企業サイトの設置、管理及び運営、また企業情報を集約したデータベース（以下「企業データベース」）の設置及び管理をする者をいう。

登録事業者

第3条

登録企業となることができる者は、原則として宇部市内で事業を営む個人事業者又は法人とする。

第4条

管理者は、宇部市とする。ただし、宇部市と「企業情報の取り扱いに関する覚書」を締結した商工業指導団体等においては、管理者と同様に企業データベースの閲覧等を行うことができるものとする。

企業サイトのサービス内容

第5条

管理者は、第1条に規定する目的を達成するために次に掲げるサービスの提供を行う。

1. 高度な技術又は製品など魅力ある企業情報の発信の場を提供すること。
2. 求人・採用情報、働き方データ等人材に係る発信の場を提供すること。
3. 企業間取引など、登録企業のビジネスマッチング進展を図るための場を提供すること。
4. 登録企業が一般消費者との取引活性化を図るための情報発信の場を提供すること。
5. 宇部市、国、県その他の行政機関等による支援に関する情報を提供すること。

業種又は事業者の登録規制

第6条

次に定める業種又は事業者の登録は認めないものとする。

1. 公序良俗に問題のあるもの及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されるもの
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされているもの（更生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされているもの（再生手続開始の決定を受けた者を除く。）
3. 法令に違反しているもの、又はその恐れがあるもの
4. 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うもの
5. 政治団体、宗教団体又はそれに類するもの
6. 事業内容や責任の所在が不明確なもの
7. 前各号に掲げる者のほか、管理者が掲載することが適当でないと認めるもの

登録情報の取扱い

第7条

登録企業は、企業情報を登録する場合は、事実と異なる情報を登録してはならない。
2 登録企業は、登録した企業情報の内容に変更が生じた場合には、速やかに当該変更に係る内容の修正をしなければならない。
3 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録企業の承諾を得ることなく企業情報を修正し、又は削除できるものとする。

1. 登録企業の行為が第10条各号に該当すると管理者が認める場合
2. 企業情報が明らかに事実と異なると管理者が認める場合
3. 企業情報の内容が期限を過ぎている場合

登録の取消し

第8条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録企業の承諾を得ることなしに登録を取り消すことができるものとする。

1. 登録企業が第6条各号のいずれかに該当する場合
2. 登録された企業情報が意図的に事実と異なる内容で登録された場合
3. その他管理者が認める場合

登録料及び利用料

第9条

企業サイトの登録料及び利用料は、無料とする。ただし、登録及び利用に必要な機器に関する費用、通信費等は、全て利用者及び登録企業（以下「利用者等」 という。）の負担とする。

禁止事項

第10条

利用者等は、企業サイトの利用に際して次に掲げる行為及び情報の掲載をしてはならない。

1. 企業サイトの趣旨を逸脱して利用するもの
2. 公序良俗に反する行為及び犯罪に関連するもの
3. 個人及び利用者等を侵害するもの
4. 企業サイトの運営に支障を来し、又は利用者等の信用を毀損するもの
5. 健全な市民生活にふさわしくないもの
6. その他法令等に違反し、又は違反するおそれのあるもの
7. 政治性のある（選挙に関係するものを含む）もの
8. 宗教性のあるもの
9. 社会問題その他についての主義・主張にあたるもの
10. 消費者被害の未然防止及び防止拡大の観点から適切でないもの
11. 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの
12. 内容又は責任の所在が不明確なもの
13. 前各号で掲げるもののほか、管理者が適切でないと認められるもの

転載等の制限

第11条

1. 企業サイトの著作権は、管理者に帰属する。
2. 利用者等は、企業サイトに掲載した情報について、登録企業が自ら登録したものを他へ転載する場合を除き、管理者の承諾なしに転載してはならない。
3. 利用者等は、企業サイトとリンク設定をする場合は、管理者の承諾を受けるものとする。

自己責任、損害賠償等

第12条

1. 利用者等は、自己の判断と責任において、企業サイトを利用するものとする。
2. 管理者は、企業サイトで提供する事業者情報等の正確性、有用性等に対して一切の責めを負わない。
3. 利用者等は、企業サイトの利用により損害を被った場合又は他者に損害を与えた場合は、自らの責任と費用をもって誠実に解決するものとする。
   4 管理者は、利用者等が故意若しくは重大な過失により又はこの規約に違反して管理者に損害を与えた場合は、利用者等に損害賠償を求めることができる。

サービスの停止

第13条

管理者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、利用者等に通知すること及び利用者等の承諾を得ることなく企業サイトの全部又は一部を停止することができる。

1. 企業サイトの運用保守を実施する場合
2. 第10条各号に掲げる行為があった場合
3. 天災その他やむを得ない事由が生じた場合

規約の改正

第14条

1. 管理者は、この規約を必要に応じて利用者等の承諾を得ることなく、改正できるものとする。
2. 管理者は、この規約を改正したときは、企業サイトにその旨を掲載することにより利用者等に周知するものとする。
3. 改正後の規約は、前項の規定による掲載を行ったときからその効力を生ずるものとする。

附 則

この規約は、平成26年9月10日から施行する。

附 則

この規約は、令和5年2月21日から施行する。