中東・ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等により、事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様への支援策および情報収集ポータルサイトをご案内します。

1. 中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）
経済産業省では、中東情勢の緊迫化に伴い、石油および関連製品等の供給状況に関する情報を収集し、必要な対策を講じるための「ワンストップポータル」を開設しています。

ポータルサイト：中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）※供給に関する情報の収集・対応窓口となります。

2. 相談窓口・各種支援策
① 中小機構による「特別相談窓口」
経営戦略の見直し、資金調達、BCP（事業継続計画）策定、補助金活用など、専門家が無料で相談に応じます。何度でもご利用いただけます。

連絡先（中国本部 企業支援課）
電話：082-502-6555
詳細情報：中小機構「特別相談窓口」案内ページ

② 燃料油・石油由来製品の供給に関する個別情報提供（中国経済産業局）

中東情勢の緊迫化に伴い、国では石油製品等の安定供給に向けて万全の体制を整えています。
その一環として、ナフサ等の供給網に「目詰まり」（流通の停滞や調達難）が生じていないかを把握するため、
事業者の皆様から直接情報を収集しています。

燃料油や石油由来の化学品・製品等の調達に支障が生じている場合は、下記フォームより具体的な調達状況をご提供ください。

お寄せいただいた情報は、国の担当部署が確認し、必要な対策に活用されます。

専用フォーム：中国経済産業局 中東情勢関連対策ポータルサイト

③ 山口県の中小企業制度融資
原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等を対象とした支援資金です。

金融支援班・中小企業制度融資のご案内 – 山口県ホームページ

主な制度
原油価格・物価高騰対応資金
経営改善・再生支援資金
詳細情報・資料ダウンロード
山口県経営金融課ホームページ
【本件に関するお問合せ先】
山口県産業労働部 経営金融課 金融支援班

電話番号：083-933-3188
FAX：083-933-3209
メール：fin-3188@pref.yamaguchi.lg.jp